荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したおもやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。 また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
それと、第６条、これが現行の「関係諸団体」というものが「各種関係団体」というふうになっています。これは具体的にどういう中身の変更になるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、第７条の２、現在の条例は、これは恒久法じゃなくて時限立法として制定されていると思うんですね。だから、そのために、この条例は改廃規定というのが第７条に入っていますと。
一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
これは男女共同参画の観点から、市政に女性の視点をもっと生かすため女性職員有志でスタートしたものでございまして、各部署が策定する各種計画や施策などに対して女性職員の意見を求め、計画策定時に反映させるなど、女性職員が様々な計画や施策などの検討の機会に触れ、自らの意見を述べることで、女性の視点の重要性を認識する一方で、女性職員自身も幅広い知識の習得や経験、さらには部署を超えたネットワークづくりにもつながる
対象団体については、水俣市後援等に関する要綱第４条に、国又は地方公共団体、公益活動を行う各種法人、公共的団体又はこれに準ずる団体や個人等を規定しております。 承認の基準につきましては、同要綱第５条に、公益性が高いこと、市内で実施され広く市民を対象としていること、入場料等を徴収する場合の目的及び金額が適正であることなどを規定しております。
アピアランスケアにおいて必要なのは、がん治療の過程で発症する頭髪などの脱毛、手術痕、身体の部分的な欠損など、がん患者さんが感じておられる外見の変化に伴う苦痛に対しての心のケア並びに各種情報に関するサポートであると考えております。 当院では、がんに関する治療、療養生活全般の相談等については、がん相談支援センターに配置した専門的知識を習得している、がん相談員がお受けいたしております。
また、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や保育所等における新型コロナウイルス関連通知、「介護現場における感染症対策の手引き」など、それぞれの施設で各種ガイドラインや国などからの通知に基づいて、個別具体的な対策が講じられているものと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
市民への人権啓発イベントにつきましては、荒尾市人権フェスティバルを開催しており、子供たちによる人権に関するメッセージとともに、人権講演会や人権に関する各種パネルを展示するなど、人権問題や部落問題を学ぶ機会となります。 さらに、荒尾市社会人権教育推進協議会が主催しております人権問題講演会においても、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の解消に向けた人権啓発を行っています。
密接・密集を避けるため、始業式や終業式、各種集会は学校規模にもよりますが、リモート集会になっているようです。 2020年一斉休校後の学校現場は大変だったようです。家庭での検温の確認、手洗いの徹底、多くの子どもが触れるドアノブなどの消毒、子どもたちの机・椅子の消毒には、かなりの時間がかかったと聞いております。
当院としては、この感染症等地域中核病院としての救急医療、各種拠点病院の両立という難しい局面が続きましたが、新型コロナ関連の補助金もあり、純利益としては単年度黒字決算を維持することができました。 また、この黒字決算により、令和３年度末で累積欠損金を解消することができました。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
各分科会の審議を踏まえて、私からは原油価格・物価高騰に係る各種支援策についてお尋ねいたします。 まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 １、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
さらに、18歳未満の選定療養費の負担についてただしたところ、特定疾患や生活保護など国の制度による各種公費負担制度については、負担が不要となるが、こども医療費やひとり親家庭医療については各自治体の制度であるため、負担が不要な場合には該当しないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
Ⅱ現状認識と課題の部分におきましては、各種データの時点更新並びに希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることなどを明記いたしました。また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
これは、ワクチン接種に伴う医療機関への接種委託経費や、接種券の作成や発送、コールセンターの運営など事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、サポートセンターの運営経費でございます。 次に、２の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。
これは市内公共施設９３施設のうち４３施設の設備の保守点検や建物、設備の不具合への一時対応、１件当たり５０万円以内の一般修繕、市営住宅入居での空き室修繕、そして、市営住宅入居への案内募集、各種申請書の受付、住民からの修繕依頼等の対応、家賃徴収等を民間受託業者へ包括委託する内容となっています。
本市では、健康増進法に基づき、子宮頸がん検診を含む各種がん検診を毎年実施しており、子宮頸がん検診につきましては、市内医療機関において受診する個別検診と、市内公共施設を巡回し実施する集団健診を行っております。 個別検診は、平成２１年度から受診促進等を目的に実施しており、２１歳の女性を対象として無料クーポン券を送付し、市内３カ所の医療機関において無料で受けていただけるというものでございます。